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日本資金支援センターの評判は?手数料2%〜の実際・バーチャルオフィスは大丈夫か・審査の流れ【2026年】

日本資金支援センターの評判は?手数料2%〜の実際・バーチャルオフィスは大丈夫か・審査の流れ【2026年】

「月末の支払いに、お金が足りない」
「銀行の融資は、間に合いそうにない」
「でも、取引先にはお金に困っていると知られたくない」

そんなときに見つけたのが、日本資金支援センターではないでしょうか。
ただ、聞いたことのない会社だと「本当に大丈夫?」と不安になりますよね。

日本資金支援センターは、ファクタリングの会社です。
ファクタリングとは、取引先からまだ払われていないお金を、先に受け取る方法です。
このまだ払われていないお金を「売掛金(うりかけきん)」といいます。

先に受け取る代わりに、手数料が引かれます。
借金ではないので、あとで返済する必要はありません。

この記事では、評判・安全性・手数料・審査時間を、公式サイトと利用規約で一つずつ確かめました。
お金のかからない方法とも比べているので、使うべきかを自分で判断できます。

この記事の結論

  • 向いている人:取引先の会社に出した請求書があり、急ぎでお金が必要な法人・個人事業主です。
    とくに、週末に動きたい人や、取引先に知られたくない人に合います。
  • 良いところ:土日もネットで申し込めて、審査は最短30分です。
    取引先に知らせない方法(2社間)で、手数料のほかにお金はかかりません。
  • 安全面:会社が本当にあることは、国の法人番号で確かめられます。
    利用規約では、取引先が払わなくても、利用者が代わりに払う必要はないと決められています。
  • 注意点:2026年3月にできた新しい会社で、口コミはまだほとんどありません。
    手数料は2%〜ですが、100万円未満の請求書だと5〜20%です。
  • 使い方:無料の見積もりで、手数料と受け取れる金額を見てから契約を決めましょう。

※料金や条件は、2026年11月7日時点の公式サイトの情報です。

この記事の内容を解説するダイジェスト動画以下になります
↓↓↓

まずは無料の見積もりで、あなたの請求書の手数料と、受け取れる金額を確かめられます。
土日もネットで申し込めて、契約の前ならキャンセル料はかかりません。
使えるのは、取引先の会社への請求書がある法人・個人事業主です。

日本資金支援センターで無料見積もりを申し込む

目次




日本資金支援センターの評判は?口コミはまだほとんどない

日本資金支援センターの評判は、「まだ分からない」というのが正直な答えです。
悪い口コミが多いわけではありません。
そもそも、利用した人の口コミがほとんど見つからないのです。

日本資金支援センターの口コミを調べた結果(5chも確認)

2026年11月7日と8日に、SNSや口コミサイト、5ちゃんねるを調べました。
結果は次のとおりです。

調べた場所見つかったもの
X(旧Twitter)会社のお知らせや、ブログ記事の宣伝だけでした。
使った人の感想は見つかりませんでした。
Yahoo!知恵袋「何時までに申し込めば、その日に入金される?」という質問が1件ありました(2026年4月)。
「14時に申し込んで18時に入金された」という回答も1件ありました。
ただ、本当に使った人の回答かは分かりません。
Instagram・Threads見つかりませんでした。
口コミサイト(2つ)どちらも口コミは0件でした。
5ちゃんねる日本資金支援センターのスレッドはありませんでした。
ファクタリングのスレッド2つ(あわせて約1,200件の書き込み)にも、名前は出てきませんでした。

良い口コミも、悪い口コミも、ほとんどありません。
一番の理由は、会社ができてからまだ日が浅いことだと考えられます。

なお、検索すると「日本資金調達センター」「財務再生支援センター」など、名前の似た会社も出てきます。
これらは、日本資金支援センターとは別の会社です。

公式サイトの「利用者の声」は、会社がのせた事例

公式サイトには、利用した会社の事例が載っています。
たとえば「建設業の会社が、200万円を約3時間で用意できた」という事例です。

ただし、これは日本資金支援センター自身がのせた事例です。
ほかの人が確かめた口コミとは、分けて考えてください。

口コミで判断できない分、このあとは会社の情報と利用規約を確かめていきます。

日本資金支援センターは怪しい?会社の情報を確かめた

怪しいと決めつける材料は、見つかりませんでした。
会社が本当にあることは、国の法人番号で確かめられます。
ただし、新しい会社であることや、電話番号がないことは知っておきましょう。

日本資金支援センターの会社概要は、法人番号で確かめられる

会社名日本資金支援センター株式会社
代表取締役笹谷 侑矢
資本金500万円
所在地東京都新宿区西新宿3丁目3番13号 西新宿水間ビル2F
事業内容ファクタリング事業、経営コンサルティング事業
法人番号3011101115138(2026年3月13日に指定)
顧問弁護士(公式サイトの記載)YMD法律事務所 山田 公一 弁護士(東京弁護士会)

法人番号とは、国が会社ごとにつける13けたの番号です。
国税庁のサイトで調べると、会社名と住所が公式サイトと同じでした。

番号がついたのは2026年3月13日です。
つまり、2026年11月の時点で、会社ができてから8か月ほどです。

国税庁法人番号公表サイトの日本資金支援センター株式会社の画面。法人番号3011101115138、所在地は東京都新宿区西新宿3丁目3番13号西新宿水間ビル2F、法人番号指定年月日は令和8年3月13日
一番下の「法人番号指定年月日 令和8年3月13日」が、会社ができた時期の目安です。画像:国税庁法人番号公表サイトより(2026年11月8日時点)

会社が本当にあると分かるのは、安心できる材料の一つです。
国に登録せずにお金を貸す違法な業者(ヤミ金融)は、住所や代表者を隠していることがあるからです。
日本資金支援センターは、代表者の名前や顧問弁護士の名前も公開しています。

一方で、会社の実績はまだ短いです。
トラブルが起きたときにきちんと対応してくれるかは、外からは分かりません。
だからこそ、契約の前に見積もりと契約書をよく確かめることが大切です。

日本資金支援センターの住所にバーチャルオフィスがあるのは問題?

バーチャルオフィスがあること自体は、違法ではありません。
ネットだけで手続きを終えたい人には、大きな問題になりにくいでしょう。
ただし、会社の人に直接会って相談したい人には向きません。

バーチャルオフィスとは、事務所を借りずに、住所だけを借りるサービスです。
日本資金支援センターの住所(西新宿水間ビル2F)は、「GMOオフィスサポート 新宿オフィス」と同じです。
これは、複数の地図サイトや紹介サイトで確かめられます。

分かること・分からないこと

  • 分かること:同じビルの同じ階に、バーチャルオフィスがある。
  • 分からないこと:日本資金支援センターが、そのバーチャルオフィスを使っているか。
    社員が実際にどこで働いているか。
    どちらも公式サイトには書かれていません。

会って相談したい人は、申し込む前に問い合わせて確かめてください。

日本資金支援センターの電話番号と営業時間は、公式サイトに載っていない

公式サイトのトップページ、申し込みページ、利用規約を見ましたが、電話番号はありませんでした。
申し込みと相談は、ネットで行います。

営業時間について、申し込みページには「土日も対応」と書かれています。
公式サイトのコラムには「審査の受付は土日祝も9:00〜18:00」とあります。
電話で相談しながら進めたい人には不便なので、その点は知っておいてください。

日本資金支援センターは違法?利用規約を読んで確かめた

利用規約を読むと、取引先が払わなくても、利用者が代わりに払う必要はないと決められていました。
金融庁が注意している違法な取引とは、ここがちがいます。
利用規約(2026年10月1日から使われているもの)の中身を見ていきます。

金融庁が注意している「偽装ファクタリング」とのちがい

金融庁(お金に関する国の役所)は、偽装ファクタリングに注意するよう呼びかけています。
偽装ファクタリングとは、ファクタリングのふりをした、違法なお金の貸し付けです。
金融庁が「貸金業にあたるおそれがある」としているのは、次のような取引です。

注意:金融庁が挙げている危ない取引の例

  • 取引先が払わなかったら、利用者が請求書を買い戻すことになっている
  • 取引先が払わなかったら、利用者が自分のお金で払うことになっている
  • 受け取れるお金が、請求書の金額にくらべて極端に少ない

日本資金支援センターの利用規約では、次のように決められています。

  • 取引先が払わなかったり倒産したりしても、その損は日本資金支援センターが負う
  • 利用者は責任を負わない
  • その場合でも、契約を取り消したり、払ったお金を返すよう求めたりしない
  • この取引は本当の売り買いで、お金を貸す取引ではない

同じページには、取引先の支払いを保証するLecto株式会社の規約も載っています。
そこでも、取引は「償還請求権のない」ものとされています。

償還請求権とは、取引先が払わなかったときに、利用者に代わりに払わせる権利のことです。
これがないので、取引先が払わなくても、利用者が払う必要はありません。

ただし、利用者が約束を破った場合は別です。
たとえば、うその請求書を出した場合や、すでに他社に売った請求書だった場合です。
このときは、契約を取り消されたり、お金を返すよう求められたりすることがあります。

規約の中身は、金融庁が注意している取引とはちがいます。
実際に契約するときは、契約書にも同じことが書かれているか確かめてください。

取引先への通知と、債権譲渡登記について

ふだんどおり使っていれば、取引先には知られない仕組みです。

取引先に「請求書を売りました」と知らせる手続きを、債権譲渡の通知といいます。
利用規約では、この通知は日本資金支援センターに任せる形になっています。
ただし、日本資金支援センターは、ふつうはこの通知をしません。

通知するのは、取引先からの支払いが期日までにない場合や、利用者が規約を破った場合などです。
その場合、通知にかかるお金は利用者が払います。

法人の人は、債権譲渡登記にも注意してください。
債権譲渡登記とは、請求書を売ったことを法務局(国の役所)に登録する手続きです。

利用規約では、日本資金支援センターから求められたら、法人はこの登記をすると決められています。
登記をするか、お金がかかるかは、見積もりのときに確かめてください。

取引先からのお金は、これまでどおり利用者の口座に振り込まれます。
利用者は、そのお金を決められた日までに日本資金支援センターへ送ります。

受け取ったのに期日までに送らないと、年14.6%の遅延損害金がかかります。
遅延損害金とは、支払いが遅れたときに、追加で払うお金のことです。

日本資金支援センターの契約は、手数料を確かめてから進めれば安心

見積もりで手数料と受け取れる金額を見てから、正式に申し込むようにしましょう。
利用規約では、契約が決まるタイミングが、次のように決められているからです。

  • 日本資金支援センターが「買い取ります」と知らせた時点で、契約が決まる
  • 手数料も、そのときに知らされる
  • 利用者は、手数料に文句を言ったり、申し込みを取り消したりできない

一方で、公式サイトの「よくある質問」には「ご契約前であればキャンセル料は一切かかりません」とあります。
利用の流れの説明も、条件が出たあと、納得したら契約する順番になっています。
つまり、公式サイトと利用規約で、書き方がちがうのです。

安心して進めるコツ

手数料と受け取れる金額を確かめる前に、正式な「売る申し込み」をしないことが大切です。
画面のどの操作が「見積もりのお願い」で、どの操作が「正式な申し込み」なのか。
担当者に確かめてから進めてください。

日本資金支援センターのメリットは、土日も申し込めて取引先に知られないこと

土日の申し込み、2社間取引、追加手数料なし、赤字でも審査を受けられる4つのメリット
審査通過や土日の入金を保証するものではありません。キャンセル無料は契約前です。

安全面を確かめたところで、日本資金支援センターを選ぶ理由を見ていきましょう。
大きなメリットは、次の4つです。

  1. 土日もネットで申し込めて、審査を進められる
  2. 取引先に知らせない方法(2社間)で使える
  3. 手数料のほかにお金がかからず、見積もりは無料
  4. 赤字の会社でも、審査を受けられる

土日もネットで申し込めて、審査は最短30分

日本資金支援センターは、ネットで24時間申し込めて、土日も対応しています。
公式サイトのコラムでは、審査の受付は土日祝も9:00〜18:00としています。
審査は最短30分で、入金までの平均は約4時間です。

たとえば、金曜日の夜に「月曜日の支払いが足りない」と気づいたとします。
銀行や役所は、土日はお休みです。
日本資金支援センターなら、土曜日のうちに申し込んで審査を進められます。

この点は、ほかの会社とくらべたときの強みです。
このあとの比較表で、くわしく説明します。

ただし、土日のうちに入金されるかは、公式サイトに書かれていません。
土日の入金が必要な人は、申し込むときに確かめてください。

取引先に知らせない「2社間ファクタリング」で使える

利用者が請求書を売り、代金を受け取り、取引先からの入金後に送金する2社間ファクタリングの流れ
取引先への通知は通常行われませんが、支払い遅延や規約違反時などは例外があります。

日本資金支援センターのサービスは、2社間ファクタリングです。
2社間とは、利用者と日本資金支援センターの2社だけで契約する方法です。
取引先には知らせないので、取引先に知られずに使えます。

取引先に「入金を早めてほしい」とお願いする方法は、お金がかかりません。
ただ、お金に困っていることを、取引先に知られてしまいます。
今後の取引への影響が心配な人には、2社間のほうが安心です。

方法2社間ファクタリング(取引先には知らせない)
手数料2%〜(請求書の金額と、入金日までの日数で決まる)
手数料以外のお金なし(事務手数料・相談料・キャンセル料はかからない)
審査最短30分
入金最短でその日のうち(平均は約4時間)
必要な書類請求書・通帳のコピー・本人確認の書類の3つ
申し込みネットで24時間受け付け、土日も対応
契約ネット上の契約(電子契約)。お店に行く・郵送する必要はない
使える人法人・個人事業主(会社ができてからの年数は問わない)

手数料のほかにお金がかからず、見積もりは無料

公式サイトでは、手数料以外のお金はかからないとしています。
事務手数料・相談料・キャンセル料もかかりません。
見積もりの金額のほかに、あとから請求されることもないとしています。

申し込みページには「相見積もり大歓迎」とも書かれています。
相見積もりとは、何社かに見積もりを出してもらって比べることです。

審査に通ったうえで、同じ条件の他社の見積書を見せると、手数料か買い取る金額で他社よりよい条件を出すとしています。
ほかの会社の見積もりを持っている人は、申し込むときに伝えてみてください。

赤字の会社でも審査を受けられて、借金にもならない

公式サイトによると、審査で主に見るのは、取引先の信用と請求書の中身です。
利用者が赤字かどうかよりも、その請求書のお金がきちんと払われるかを大事にしています。

そのため、次のような場合でも「状況によってはご利用可能」とされています。

  • 決算が赤字
  • 税金や社会保険料を払えていない
  • ほかの会社からお金を借りている
  • ほかのファクタリングを使っている

ただし、必ず審査に通るという意味ではありません。

また、ファクタリングは請求書の売り買いで、借金ではありません。
公式サイトでは、負債や信用情報に影響せず、将来の融資審査にも響かないとしています。
借金を増やさずにお金を用意したい人に合う仕組みです。

赤字の会社がお金を借りる方法を知りたい人は、赤字・債務超過・税金滞納の会社のビジネスローン審査をまとめた記事も読んでみてください。

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土日もネットで申し込めて、取引先に知られずに使えます。
手数料のほかにお金はかからず、見積もりは無料です。
使えるのは、取引先の会社への請求書がある法人・個人事業主です。

日本資金支援センターの無料見積もりを見る




日本資金支援センターの手数料は2%〜。でも少ない金額だと5〜20%

請求書の金額別の手数料目安と、100万円から手数料を引いた受取額の図解
図中の17%は100〜499万円区分の目安です。審査結果により公表範囲外となる場合もあり、実際の金額は見積もりで確認します。

「手数料2%〜」は、一番条件がよい場合の数字です。
実際の手数料は、見積もりをしてはじめて決まります。

手数料は、請求書の金額と入金日までの日数で決まる

公式の申し込みページには、金額ごとの手数料が載っています。
請求書の金額が小さいほど、手数料は高くなりやすいです。

日本資金支援センターの実際のご利用データと手数料表。平均入金スピード約4時間、平均買取率約92%。2社間の手数料は100万円未満5〜20%、100〜499万円未満4〜17%、500〜999万円未満3〜15%、1,000万円以上2〜13%
左の「2社間」の列が、取引先に知られずに使う場合の手数料です。画像:日本資金支援センター公式サイトより(2026年11月7日時点)
買い取る金額2社間3社間
100万円未満5〜20%2〜16%
100〜499万円4〜17%2〜14%
500〜999万円3〜15%2〜11%
1,000万円以上2〜13%2〜9%

※公式サイトには「審査結果により上記範囲外となる場合がございます」とあります。3社間ファクタリングは、取引先にも知らせて3社で契約する方法です。取引先に知られますが、手数料は2社間より低めです。

手数料を決めるのは、次の2つです。

  • 取引先が、きちんとお金を払える会社か
  • 入金日まで、あと何日あるか

しっかりした取引先で、入金日が近い請求書ほど、手数料は下がりやすくなります。

100万円の請求書なら、手元に残るのは80万〜90万円台

100万円の請求書で手数料4%なら96万円、17%なら83万円となる受取額の比較

公式サイトには「平均買取率 約92%」と書かれています。
これは、平均すると請求書の金額の約8%が手数料になる、という意味です。
100万円の請求書を2社間で売ると、次のようになります。

計算例:100万円の請求書を2社間で売る場合

  • 手数料4%のとき:受け取れるのは96万円
  • 手数料8%のとき(平均の目安):受け取れるのは92万円
  • 手数料17%のとき:受け取れるのは83万円

※100〜499万円の区分(4〜17%)で計算しています。
実際の金額は、見積もりで決まります。

同じ100万円でも、手数料しだいで受け取れる金額が13万円も変わります。
「2%」という数字だけで決めないでください。
見積もりで、実際に振り込まれる金額を見て判断しましょう。

手数料をおさえるコツは、次の2つです。

  • 入金日が近い請求書を選ぶ
  • ほかの会社の見積もりがあれば、申し込むときに見せる

お金がかからない方法とも比べてみる

ファクタリングを使うと、手数料の分だけ受け取るお金が減ります。
お金をかけずに解決できるなら、そのほうが得です。
主な方法を比べると、次のようになります。

方法かかるお金お金が手に入るまで取引先に知られるか向いている場面
取引先に入金を早めてもらうなし相手の会社の手続きしだい知られる支払いの期日まで余裕があり、相談できる取引先がいる
支払う相手に待ってもらうふつうはなし(契約による)相手がOKすればすぐ支払う相手に事情を話す仕入れ先や外注先が待ってくれる
税金の支払いを待ってもらう(換価の猶予)なし税務署の手続きしだい知られない足りないのが税金の支払いだけ
よろず支援拠点で相談するなし(何回でも無料)お金は入らない知られないお金のやりくりの計画や、融資の準備を相談したい
日本政策金融公庫・銀行から借りる利息(ファクタリングより安いことが多い)数週間かかることが多い知られない支払いまで時間がある
日本資金支援センター(ファクタリング)手数料2%〜(100万円未満の2社間は5〜20%)最短でその日のうち(平均約4時間)知られない(2社間)今週の支払いに間に合わせたい

※換価の猶予は、税金を一度に払えないときに、分けて払うことを税務署に認めてもらう制度です。よろず支援拠点は、国が各都道府県に置いている、中小企業向けの無料の相談窓口です。

無料の方法は、お金がかからない代わりに時間がかかります。
取引先に、お金に困っている事情を話さなければならないこともあります。

また、税金の猶予は税金にしか使えません。
給料や外注費の支払いには使えません。

日本資金支援センターの手数料は、「時間」と「取引先に知られないこと」を買うお金だと考えると分かりやすいでしょう。
今週中や週明けに支払いがあり、無料の方法では間に合わないなら、手数料を払う意味があります。

ただし、毎月のように使うと、手数料で利益が減っていきます。
急な支払いを乗り切るために一時的に使いましょう。
その間に、融資などの準備を進めるのがおすすめです。

ファクタリングと融資の費用のちがいは、売掛債権担保融資(ABL)とファクタリングのちがいを費用で比べた記事でくわしく説明しています。

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売掛金を担保にしてお金を借りる方法を考えている法人は、アクト・ウィルの評判・審査・金利をまとめた記事も参考になります。

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日本資金支援センターの審査時間は最短30分。申し込みは書類3つでできる

日本資金支援センターの審査は、最短30分です。
ネットからの申し込みは、24時間受け付けています。
用意する書類は3つだけで、スマートフォンで写真を撮って送れます。

日本資金支援センターを使えるのは、売掛金がある法人と個人事業主

使えるのは、取引先の会社に請求書を出していて、まだお金を払ってもらっていない人です。
法人(会社)でも、個人事業主でも使えます。
会社員の給料を買い取るサービスではありません。

個人事業主は、少し注意が必要です。
申し込みページに「お申込多数のため、20万円以上の買取を優先中」と書かれています。
数万円の請求書だと、後回しになるかもしれません。

日本資金支援センターの申し込みフォーム。審査に必要なのは請求書・通帳コピー・本人認証の3点、最短30分で審査完了、個人事業主はお申込多数のため20万円以上の買取を優先中という注意書き
赤字の注意書き「個人事業主様はお申込多数のため、20万円以上の買取を優先中」は見落としやすい部分です。画像:日本資金支援センター公式サイトより(2026年11月7日時点)

次のような請求書は、買い取ってもらえません。

  • うその請求書や、実際には取引がない請求書
  • お金を払う側が個人の請求書(一般のお客さんに売るお店など)
  • 支払いの期日を大きく過ぎた請求書
  • すでにほかのファクタリング会社に売った請求書
  • 暴力団などとの関わりが疑われる取引

日本資金支援センターの申し込みに必要な書類は3つ

申し込みに必要な請求書、通帳のコピー、本人確認書類とスマートフォンでの審査の概要
  1. 請求書(取引先の名前・金額・支払日が分かるもの)
  2. お金の出入りが分かる通帳のコピー(またはネットバンクの取引の記録)
  3. 本人確認の書類(法人の場合は登記簿謄本など)

場合によっては、ほかの書類も求められます。

日本資金支援センターの申し込みから入金までの流れ(4ステップ)

無料登録、書類アップロード、審査と条件提示、契約と入金の4ステップ
  1. 無料会員登録:メールアドレスとパスワードを登録します。
  2. 情報と書類を送る:請求書の情報と、書類3つをネットで送ります。
  3. 審査・条件が出る:最短30分で、審査の結果と手数料、受け取れる金額が出ます。
  4. 契約・入金:条件に納得したら、ネット上で契約して、お金を受け取ります。

審査に落ちても、お金はかかりません。
3の「条件が出る」の段階で、手数料と受け取れる金額をしっかり確かめましょう。
正式な申し込みは、その金額に納得してからにしてください。

当日に入金してもらう締め切り時刻は、公式サイトに載っていない

「何時までに申し込めば、その日に入金されるか」は、公式サイトに書かれていません。
公式サイトでは、書類がそろって審査が終われば、最短でその日のうちに入金できると説明しています。

その日のうちにお金が必要なときは、書類3つを先にそろえておきましょう。
そして、できるだけ午前中に申し込むのが安心です。

日本資金支援センターとほかのファクタリング会社6社をくらべた

土日対応、運営実績、平日の早さ、少額利用で分けたファクタリング会社の選び方

日本資金支援センターを、同じように取引先に知られず、ネットで終わるファクタリング会社5社とくらべました。
数字はすべて、各社の公式サイトに書かれているものです。

サービス運営会社(設立)使える人手数料買い取る金額入金の早さ向いている人
日本資金支援センター日本資金支援センター株式会社(2026年3月に法人番号が指定)法人・個人事業主2%〜(2社間は金額によって2〜20%)公式サイトの中で書き方がちがう(見積もりで確認)平均約4時間・最短でその日のうち土日に申し込みたい人。数十万〜数百万円の請求書を、取引先に知られずにお金にしたい人
ベストファクター株式会社アレシア(2017年1月)法人・個人事業主2%〜(2社間は金額によって2〜20%)10万円〜1億円超最短6時間長く続いている会社に、大きめの金額も相談したい人
QuQuMo online株式会社アクティブサポート(公式サイトで確認できず)法人・個人事業主1%〜上限なし最速2時間平日の昼に、とにかく急いでお金にしたい人
アイファクター株式会社THREEi(公式サイトで確認できず)おもに個人事業主3.1%〜1万円〜審査のあと最短1時間で振り込み数万円の少ない金額から試したい個人事業主
ペイトナーファクタリング公式サイトで確認できず個人事業主・一人で経営する会社一律10%1万円〜最短でその日のうち手数料を先に知っておきたい、少ない金額のフリーランス
ラボル株式会社ラボル(2021年12月)フリーランス・個人事業主一律10%1万円〜審査のあと最短30分少ない金額を、土日も含めてお金にしたいフリーランス

※2026年11月7日時点の各社公式サイトの情報です。手数料や入金の時間は、審査の結果や書類の状況で変わります。「最短」「〜」は各社の公式の書き方で、「書類がそろっている」などの条件がついています。同じ条件でくらべた数字ではありません。日本資金支援センターとベストファクターの手数料の幅は、公式サイトの手数料表(2社間)から取りました。表の一番低い数字と一番高い数字です。

6社のうち、土日にも審査や振り込みをすると公式サイトに書いているのは3社でした。
日本資金支援センター、ペイトナー、ラボルの3社です。
アイファクターは、土日も申し込めますが、審査は次の平日からです。

この3社のうち、ペイトナーとラボルは、個人事業主やフリーランス向けです。
3社の中で、社員がいる会社まで使えるのは、日本資金支援センターだけでした。

表から分かる選び方は、次のとおりです。

  • 土日に申し込んで審査を進めたい。数十万〜数百万円の請求書がある → 日本資金支援センター
  • 長く続いている会社がいい。大きな金額も相談したい → ベストファクター
  • 平日の昼で、とにかく早さを重視したい → QuQuMo online
  • 数万円の少ない金額から試したい個人事業主 → アイファクター・ペイトナー・ラボル

週末にお金が足りないと気づいた法人・個人事業主でも、ネットで申し込んで審査を進められます。
用意するのは、請求書・通帳のコピー・本人確認の書類の3つです。
見積もりは無料で、手数料と受け取れる金額を見てから契約を決められます。

書類3つで無料見積もりを申し込む

長く続いている会社とくらべたい人は、ベストファクターの口コミ・手数料・審査通過率を調べた記事も参考にしてください。

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日本資金支援センターが向いている人・向いていない人

週末に資金が必要な事業者など向いている人と、給与の買取や対面相談を希望する人など向いていない人

ここまでの内容をもとに、日本資金支援センターが合う人と合わない人をまとめます。

日本資金支援センターが向いている人

  • 金曜日や週末にお金が足りないと気づき、週明けを待たずに動きたい法人・個人事業主
  • 取引先が会社で、数十万〜数百万円の請求書がある人
  • 銀行の融資が支払いに間に合わない人や、審査に通らなかった人
  • 取引先に、お金に困っていることを知られたくない人
  • お店に行ったり郵送したりせず、スマートフォンだけで手続きを終えたい人

日本資金支援センターが向いていない人

  • 会社員など、給料をもらって働いている人(事業の売掛金がないので使えません)
  • お金を払う側が個人の請求書しかない人(一般のお客さんに売るお店など)
  • 20万円未満の請求書を売りたい個人事業主(少ない金額向けのペイトナー・ラボル・アイファクターのほうが合います)
  • 長く続いている会社や、会って・電話で相談できることを大事にする人
  • 手数料をできるだけ安くしたい人(取引先に知られてもよければ3社間、時間があれば融資を先に考える)

無料の方法で十分な人と、日本資金支援センターに進む目安

次の人は、まず無料の方法を試すのがおすすめです。

  • 支払いの期日まで2週間以上あり、取引先に入金日の相談ができる人
  • 足りないのが税金の支払いだけで、税務署に相談できる人

一方で、支払いが今週中や週明けにせまっている人もいるでしょう。
取引先に事情を知られたくない人もいるはずです。
そうした人は、無料の方法では間に合わないことがあります。

無料の方法を試すときも、「支払い期日の3営業日前までに解決しなければ、見積もりを取る」と決めておくと安心です。
日本資金支援センターの見積もりは無料です。
条件を知っておくだけでも、いざというときにあわてずに済みます。

銀行や日本政策金融公庫にお金を貸してもらえなかった法人は、融資を断られた会社の次の一手をまとめた記事で、ほかのお金の作り方も確かめられます。

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見積もりと審査は無料です。
手数料は見積もりで決まるので、手数料と受け取れる金額を見てから契約するかを決められます。
ほかの会社の見積もりがあれば、申し込むときに見せてみましょう。

日本資金支援センターで手数料を見積もる

日本資金支援センターに申し込む前に確かめたい5つのこと

手数料と入金額、償還請求権、債権譲渡登記、入金時刻、二重譲渡を確かめる契約前の5項目

新しい会社だからこそ、契約の前に次の5つを確かめてください。
どれも、見積もりのときに聞けます。

  1. 手数料と受け取れる金額:「2%〜」ではなく、自分の請求書の手数料と、実際に振り込まれる金額を確かめる。
    正式な申し込みは、この金額に納得してからにする。
  2. 償還請求権がないこと:取引先が払わなかったときに、自分が払わなくてよいことを契約書で確かめる。
  3. 債権譲渡登記をするか:法人の場合、登記を求められるか、お金は誰が払うかを確かめる。
  4. 入金される時刻:何時ごろ入金されるか、土日ならいつ入金されるかを確かめる。
  5. 同じ請求書をほかの会社に売っていないこと:同じ請求書を2回売ることはできません。
    何社かで見積もりを取っても、契約は1社だけにする。

公式サイトの中で数字がちがう3つの点も、見積もりで確かめる

公式サイトの申し込みページと、サイト内のコラムで、数字がちがう所があります。
比較サイトの多くは、コラムの数字をそのまま載せています。
この記事では、申し込みページの数字を使っています。

項目申し込みページ公式コラム確かめ方
審査時間最短30分最短5分この記事では「最短30分」
買い取る金額手数料の表に「1,000万円以上」がある。
個人事業主は20万円以上を優先
1件30万円〜500万円上限と下限は、見積もりで確かめる
3社間ファクタリング「お気軽にご相談ください」対応していない使いたい人は、申し込むときに確かめる

どちらが新しい情報なのかは、公式サイトに書かれていません。
大きな金額を売りたい人や、3社間を使いたい人は、見積もりのときに必ず確かめてください。




日本資金支援センターのよくある質問

個人事業主の利用条件、審査落ちや契約前キャンセルの費用、信用情報への影響についてのFAQ
信用情報への影響は公式サイトの説明です。融資への影響が心配な場合は、融資を申し込む金融機関にも確認してください。

日本資金支援センターは個人事業主でも使えますか?

使えます。
法人でも個人事業主でも使えて、事業を始めてからの年数も問いません。
ただし、個人事業主は申し込みが多いため、20万円以上の買い取りが優先されています。

日本資金支援センターは土日も対応していますか?

公式サイトでは、土日も対応しているとしています。
ネットからの申し込みは、24時間受け付けています。
ただし、土日のうちに入金されるかは書かれていないので、申し込むときに確かめてください。

日本資金支援センターの手数料以外に費用はかかりますか?

公式サイトでは、事務手数料・相談料・キャンセル料などはかからないとしています。
見積もりの金額のほかに、あとから請求されることもないとしています。

日本資金支援センターを使うと取引先にバレますか?

2社間ファクタリングなので、取引先に連絡はいかないとされています。
利用規約でも、取引先への通知はふつうはしないとしています。
ただし、法人の場合は、求められたら債権譲渡登記をするという決まりがあります。

日本資金支援センターを使うと、融資の審査に影響しますか?

公式サイトでは、借金ではないので、負債や信用情報に影響しないとしています。
将来の融資審査にも響かない、という説明です。
これは日本資金支援センターの説明なので、心配な人は融資を申し込む銀行にも確かめてください。

日本資金支援センターの審査に落ちたら費用はかかりますか?

かかりません。
審査料と相談料は無料です。
見積もりを見たあとでも、契約の前ならキャンセル料はかかりません。

会社員でも日本資金支援センターを使えますか?

使えません。
日本資金支援センターが買い取るのは、事業の売掛金(取引先への請求書)で、給料は対象外です。
給料を買い取る「給与ファクタリング」は、金融庁が注意を呼びかけている方法です。

日本資金支援センターの電話番号は公開されていますか?

2026年11月7日の時点で、公式サイトに電話番号は載っていません。
申し込みと相談は、ネットで行います。

まとめ:日本資金支援センターは、土日に急ぎで動きたい事業者が見積もりで確かめる価値のある会社

無料見積もりで実際の手数料と受取額を確認してから判断するという記事の結論

日本資金支援センターは、2026年3月にできた新しいファクタリング会社です。
口コミはまだほとんどなく、電話番号も公開されていません。
この点は、知ったうえで使う必要があります。

一方で、会社が本当にあることは、法人番号で確かめられます。
利用規約では、取引先が払わなくても、利用者に買い戻しを求めないと決められています。

土日もネットで申し込めて、審査は最短30分です。
取引先に知られず、手数料のほかにお金もかかりません。

取引先との相談や公的な制度で間に合うなら、それが一番お金のかからない方法です。
それでも今週の支払いに間に合わないときや、取引先に知られたくないときは、日本資金支援センターが役に立ちます。

申し込む前に確かめたいのは、次の3つです。

  • 見積もりの手数料と、受け取れる金額
  • 契約書に、取引先が払わなくても自分は払わなくてよいと書かれているか
  • いつ入金されるか

見積もりは無料なので、まずは自分の請求書で条件を確かめてみてください。

見積もりと審査は無料です。
契約の前なら、キャンセル料はかかりません。
土日もネットで申し込めます(2026年11月7日時点の公式サイトの情報です)。

日本資金支援センターで無料見積もりを申し込む

※この記事は、2026年11月7日時点の公開情報をもとに作っています。手数料や条件は、審査の結果によって変わります。最新の条件は、申し込むときに必ず確かめてください。

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  • この記事を書いた人

孔雀

2004年にアフィリ業界に参入。 2017年から脱サラし、専業アフィリエイターに転職。 ほぼ独学でSEO、マーケティングを学び、2018年6月にアフィリエイトのみで月収50万円を達成。 誰にも縛られない自由な生活を求めて日々精進中。 最終目標は、何もせずに収入が入ってくる不労所得を作り出すこと。

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