系統用蓄電池に個人で投資する3つの方法｜分譲・株式・10万円から参加できるファンドを比較

この記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。ミラリタのファンドの数字は、2026年11月3日にミラリタの公式サイト（ファンド一覧・各ファンドの詳細とお知らせ）で確認したものです。

「系統用蓄電池（けいとうようちくでんち）に投資すると儲かるらしい」と聞いて、個人でも始められるのか調べている人は多いと思います。

結論から書くと、個人が系統用蓄電池に投資する方法は、大きく分けて3つです。必要なお金と手間が方法ごとにまったく違うので、「利回り」の数字だけで比べないことが大切です。

この記事の結論

分譲で蓄電所を買う：低圧でも2,000万円前後からと高額。自分が設備のオーナーになり、運用の手間もかかる。
関連する会社の株を買う：証券口座から少額で買えるが、株価は蓄電池以外の事業の業績にも左右される。
ファンドに出資する：ミラリタの系統用蓄電池ファンドは10万円から。運用期間は約4〜15か月で、元本保証はない。
どの方法でも「何を原資にお金が戻ってくるのか」を確認してから選ぶ。

この記事の内容を解説するダイジェスト動画以下になります
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1 系統用蓄電池への個人投資は、分譲・株式・ファンドの3つの方法から選ぶ
2 系統用蓄電池は、電気が安い時間にためて高い時間に売ることで収益を生む設備
3 方法1：低圧の系統用蓄電所を分譲で買う投資は、2,000万円以上の資金と手間がかかる
4 方法2：系統用蓄電池の関連株は少額から買えるが、蓄電池以外の業績にも左右される
5 方法3：ミラリタなどの系統用蓄電池ファンドは、10万円から参加できる
6 系統用蓄電池投資には、価格差の縮小や制度変更など5つのリスクがある
7 系統用蓄電池投資の利回りは、方法ごとに意味が違うので同じ数字で比べない
8 系統用蓄電池投資の税金は、分譲・株式・ファンドで扱いが変わる
9 系統用蓄電池に個人で投資する方法は、使えるお金と手間をかけられるかで選ぶ
10 系統用蓄電池投資のよくある質問
11 まとめ：系統用蓄電池への個人投資は、必要な資金とお金が戻る仕組みを確認してから選ぶ

系統用蓄電池への個人投資は、分譲・株式・ファンドの3つの方法から選ぶ

3つの方法の違いを、先に1つの表にまとめます。自分が「いくら出せるか」「どれくらい手間をかけられるか」で、選べる方法がほぼ決まります。

比べる点	分譲（蓄電所を買う）	株式（関連する会社の株）	ファンド（出資）
必要なお金の目安	低圧で2,000万〜3,000万円程度、高圧は数億円〜	株価×100株（1株から買える証券会社もある）	ミラリタは10万円から
お金が増える仕組み	蓄電所の電気の売買・調整力の収入	株価の値上がり・配当	事業の利益（売却益など）の分配
期間	15〜20年ほどの長期運用が前提	自分で決められる	ファンドごとに決まっている（ミラリタは約4〜15か月）
手間	多い（土地・業者・運用会社の選定、確定申告）	少ない	少ない（申込みと入金だけ）
途中で売れるか	買い手探しが必要	市場が開いていればいつでも売れる	原則として途中解約できない
主なリスク	収益の下振れ・接続の遅れ・故障	株価の下落	元本割れ・償還の遅れ・不成立

※分譲の金額は、低圧蓄電所を仲介する会社の公開情報による目安です。物件や時期によって変わります。

系統用蓄電池は、電気が安い時間にためて高い時間に売ることで収益を生む設備

投資方法を選ぶ前に、系統用蓄電池が何でお金を稼ぐのかを知っておきましょう。どの方法で投資しても、最後はこの収益が元になります。

系統用蓄電池と家庭用蓄電池の違い

系統用蓄電池とは、電力会社の送電線や配電線（電力系統）に直接つなぐ、大きな蓄電池のことです。蓄電池をまとめて置いた施設を「蓄電所」とも呼びます。

家庭用蓄電池は、自分の家で使う電気をためるための設備です。一方、系統用蓄電池は、ためた電気を電力の市場で売ったり、電気の量の調整に協力したりして収入を得ます。

系統用蓄電池の収益源は、3つの電力市場

系統用蓄電池の主な収入は、次の3つの市場から得ます。

市場	何をしてお金をもらうか
卸電力市場	電気が安い時間（晴れた日の昼など）に充電し、高い時間（夕方など）に放電して売る。この値段の差が収入になる
需給調整市場	電気の使う量と作る量がずれたときに、すぐに充電・放電して調整する。この「調整できる力」を提供して報酬を得る
容量市場	将来、必要なときに電気を出せる状態を約束して、その対価を受け取る

太陽光発電が増えると、昼は電気が余り、夕方は足りなくなります。この差を埋める設備として、系統用蓄電池は国の政策でも後押しされています。

2026年度から、低圧の蓄電所も需給調整市場に参加できるようになった

これまで需給調整市場に参加できたのは、高圧以上の大きな設備が中心でした。2026年度からは、出力50kW未満の「低圧」の設備も参加できる仕組みが始まっています。

これにより、数億円かかる高圧の蓄電所ではなく、低圧の小さな蓄電所を個人に売る会社が増えました。ただし、低圧の市場運用は始まったばかりで、1年を通した運用の実績はまだ多くありません。

方法1：低圧の系統用蓄電所を分譲で買う投資は、2,000万円以上の資金と手間がかかる

分譲とは、販売会社が土地・蓄電池・工事をセットにした蓄電所を、投資家が丸ごと買う方法です。太陽光発電所の分譲と同じように、自分が設備のオーナーになります。

低圧の系統用蓄電所の費用と、運転開始までの期間

費用：低圧蓄電所を仲介する会社の説明では、機器と工事で2,000万〜3,000万円程度が中心です。高圧の蓄電所は数億円からです。
運転開始まで：低圧は問い合わせから6か月〜1年ほど、高圧は接続の協議や工事で1年半〜2年ほどかかるとされています。
運用：充電と放電のタイミングは自分では決めず、「アグリゲーター」（多くの蓄電池をまとめて市場で運用する会社）に任せるのが一般的です。運用の手数料がかかります。

販売会社の「表面利回り20%」は、前提条件を確認してから判断する

蓄電所の販売ページでは、「想定表面利回り20%」のような数字を見かけます。表面利回りは、1年間の収入の見込みを購入価格で割った数字です。

この数字には、アグリゲーターの手数料、保険料、保守費用、税金、蓄電池の劣化や交換の費用が含まれていないことがあります。また、低圧の運用実績はまだ少ないため、収入の見込みは運用会社の想定値です。

系統用蓄電所の分譲で、契約前に確認したい項目

収益シミュレーションの前提（充放電の単価、稼働率、手数料、劣化率）が書面で示されているか
電力会社の送電網に接続する手続き（系統連系）が、どこまで進んでいるか
運用を任せるアグリゲーターを、成績が悪いときに変更できる契約か
機器の保証の範囲と年数、故障したときの修理費を誰が払うか
15〜20年後に設備を撤去・処分する費用を誰が負担するか
「一括償却で節税できる」と言われたら、自分がその税制の条件に当てはまるかを税理士に確認したか

注意

税金の優遇や補助金は、設備の種類や買う人（個人・法人）によって使えるかどうかが変わります。販売会社の説明だけで「使える」と思い込まず、制度を運営する国の機関や税理士に確認してください。

方法2：系統用蓄電池の関連株は少額から買えるが、蓄電池以外の業績にも左右される

系統用蓄電池に関わる上場企業の株を買う方法です。証券口座があれば、今日からでも始められます。

関連する会社には、次のような種類があります。

蓄電所を開発・運営する会社
蓄電池や、電気を変換する機器（パワーコンディショナ）を作るメーカー
蓄電所に出資する電力会社や商社

日本の株は、原則として100株単位で売買します。株価が2,000円なら、必要なお金は約20万円です。証券会社によっては、1株から買えるサービスもあります。

注意したいのは、多くの会社にとって系統用蓄電池は事業の一部にすぎないことです。株価は、その会社のほかの事業の業績や、株式市場全体の動きにも大きく左右されます。株を選ぶときは、会社の決算資料で「蓄電池の事業が売上のどれくらいを占めるか」を確認しましょう。

※この記事では、特定の銘柄をおすすめしていません。

方法3：ミラリタなどの系統用蓄電池ファンドは、10万円から参加できる

ファンドとは、多くの投資家から少しずつお金を集めて、事業に使う仕組みです。インターネットで出資を募るものは「クラウドファンディング（クラファン）」とも呼ばれます。

分譲のように何千万円も用意する必要がなく、運用も事業者が行います。その代わり、元本は保証されず、運用期間中は原則として解約できません。

系統用蓄電池のファンドは、受け取るお金の種類で3つに分かれる

同じ「蓄電池のファンド」でも、何をもとにお金が戻ってくるかが違います。申し込む前に、どのタイプかを必ず確認してください。

タイプ	受け取るお金	確認したい点
事業投資型	事業の利益（蓄電所や権利の売却益など）の分配	売却先が決まっているか、売れなかったときの対応
融資型（貸付型）	蓄電池事業を行う会社に貸したお金の利息	借りる会社の返済能力、担保の有無
不動産型	蓄電所の土地などの不動産から得る収益	不動産の価値、賃料や売却の見通し

事業投資型・融資型・不動産型の違いと、各サービスの比較は、事業投資型クラウドファンディングの比較記事で詳しくまとめています。

ミラリタの系統用蓄電池ファンドは、接続権や蓄電所を開発して売る仕組み

ミラリタは、事業投資型のクラウドファンディングです。ミラリタ株式会社（第二種金融商品取引業関東財務局長（金商）第3147号）が運営しています。

ミラリタの系統用蓄電池ファンドは、蓄電所を長く持って電気を売るのではありません。蓄電所を始めるのに必要な権利や設備を用意して、それを使いたい会社に売ることで利益を出します。公式サイトの収益構造の欄は、どれも「キャピタルゲイン（売却益）」です。

ファンドの型	出資金の使い道	運用期間
接続権取得・譲渡型	蓄電所を送電網につなぐ権利（接続権）と、土地を使う権利（地上権）を取得し、事業者に売る	約4〜5か月
蓄電所開発・販売型	接続権・地上権に加えて、蓄電池設備の取得や工事にも使い、完成した蓄電所を事業者に売る	約9〜15か月

接続権取得・譲渡型は、工事をしない分だけ期間が短くなります。一方、開発・販売型は、工事の遅れや資材の値上がりの影響を受けやすい点に注意が必要です。どちらのファンドも、公式サイトには「売却先（譲渡先）があらかじめ予定されている」と説明されています。

ミラリタの系統用蓄電池ファンドの実績は、償還完了3本・運用中7本・不成立1本

2026年11月3日時点で、ミラリタの公式サイトには系統用蓄電池に関するファンドが12本載っています。最低投資金額は、確認したすべてのファンドで10万円です。

運用が終わった3本は、いずれも想定どおりか、想定を上回る利回りで償還されています。

ファンド名	想定利回り（年・税引前）	償還時の利回り（年・税引前）	償還・分配の完了日
福岡県北九州市系統用蓄電池用接続権取得・譲渡ファンド	30%	30%	2026年7月3日
福岡県北九州市八幡西区船越二丁目系統用蓄電池用接続権取得・譲渡ファンド	30%	31%	2026年8月4日
福岡県北九州市八幡西区森下町系統用蓄電池用接続権取得・譲渡ファンド	30%	31%	2026年9月1日

残りの9本は、運用中が7本、不成立が1本、募集中が1本です。運用中と不成立のファンドは次のとおりです。

運用中 7本：想定利回りは年20〜30%、運用期間は約5〜15か月です。結果はまだ出ていません。蓄電所の開発・販売型（開発ファンドを含む）が6本、接続権型が1本です。募集期間が延長されたファンドもあります。
不成立 1本：岩手県釜石市系統用蓄電池設備 EXITファンド（募集期間 2025年12月8日〜2026年1月16日）。募集期間の延長と想定利回りの変更をしたうえで、不成立になりました。

償還が終わった3本は、どれも運用期間が約4か月と短い接続権型です。工事を伴う開発・販売型は、まだ1本も運用が終わっていません。過去の3本の結果は、運用中のファンドが同じ結果になることを保証するものではありません。

ミラリタの会社情報、手数料、不成立になったときのお金の扱いは、ミラリタの評判と償還実績を調べた記事で詳しく解説しています。

10万円を年30%・約4か月で運用した場合の手取りは約8,000円

ファンドの「年30%」は、1年間運用した場合の割合です。運用期間が4か月なら、受け取れる分配金は1年分の3分の1になります。さらに、分配金からは税金が先に差し引かれます。

計算例（10万円・年30%・4か月の場合）

税引前の分配金：10万円 × 30% × 4か月 ÷ 12か月＝ 10,000円
源泉徴収（20.42%）：10,000円 × 20.42% ＝ 2,042円
手取り：10,000円 − 2,042円＝ 7,958円

※実際の運用日数や、償還時の確定利回りによって金額は変わります。

「年30%」と聞くと大きく感じますが、10万円で受け取れるのは約8,000円です。この金額と、元本が減るリスクを比べて判断してください。

ミラリタの系統用蓄電池ファンドの償還実績は、公式サイトのファンド一覧と各ファンドのお知らせで確認できます。

ミラリタの公式サイトを見る（会員登録は無料）

系統用蓄電池投資には、価格差の縮小や制度変更など5つのリスクがある

系統用蓄電池は「国が後押しする成長分野」と紹介されることが多いですが、成長分野だから安全というわけではありません。どの投資方法にも共通するリスクは、次の5つです。

主なリスク

電気の価格差が小さくなる：蓄電所が増えると、安い時間と高い時間の価格差や、調整の報酬が下がりやすくなります。
制度が変わる：需給調整市場では、報酬の上限価格の見直しなど、ルールの変更が続いています。
接続や工事が遅れる：送電網への接続の手続きや工事が遅れると、収入が入り始める時期も遅れます。
予定した相手に売れない：売却して利益を出すファンドでは、買い手が予定どおりに買わないと、償還が遅れたり、減ったりします。
故障・事故・劣化：蓄電池は使うほど性能が落ちます。火災や故障が起きると、修理や停止で損失が出ます。

ファンドの場合は、これに加えて「元本保証がない」「途中で解約できない」「申込みが集まらず不成立になることがある」点も知っておきましょう。「系統用蓄電池はやばい」と言われる理由の多くは、こうしたリスクが利回りの数字の陰で説明されていないことにあります。

系統用蓄電池投資の利回りは、方法ごとに意味が違うので同じ数字で比べない

「利回り20%」と「年利30%」は、計算の仕方が違います。数字だけを並べて比べると、判断を間違えます。

方法	よく見る数字	意味と注意点
分譲	表面利回り	1年間の収入の見込み ÷ 購入価格。経費や劣化の費用を引く前の数字。15〜20年続く前提
株式	配当利回り	1年間の配当 ÷ 株価。会社全体の利益から出るもので、蓄電池の収益とは直接つながらない
ファンド	想定利回り（年換算）	1年間運用したと仮定した割合。運用期間が数か月なら、受け取る額はその分だけ小さい。税引前

比べるときは、利回りではなく「いくら出して、いつ、手取りでいくら戻る見込みか」に直して比べると分かりやすくなります。

系統用蓄電池投資の税金は、分譲・株式・ファンドで扱いが変わる

同じ系統用蓄電池への投資でも、方法によって税金のかかり方が違います。

方法	所得の種類と税金	確定申告
分譲	電気の売買などの収入から、経費と減価償却費を引いた額が所得になる。規模などによって事業所得か雑所得になる	原則として必要
株式	売却益と配当に約20.315%の税金。NISA口座で買えば非課税	特定口座（源泉徴収あり）なら原則不要
ファンド（匿名組合）	分配金は雑所得。受け取るときに20.42%が源泉徴収され、ほかの所得と合わせて税率が決まる（総合課税）	会社員で給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要（住民税の申告は必要）

ファンドの分配金は、株式の損失と相殺（損益通算）できません。個別の状況は、税務署や税理士に確認してください。

系統用蓄電池に個人で投資する方法は、使えるお金と手間をかけられるかで選ぶ

3つの方法の選び方を、目的別にまとめます。

ポイント

まとまった資金（2,000万円以上）があり、15年以上の長期で設備を持ちたい人：分譲。契約前のチェック項目を確認し、税理士にも相談する。
いつでも売れる形で、少しずつ関わりたい人：株式。蓄電池が会社の事業のどれくらいを占めるかを確認する。
10万円ほどの少額で、数か月〜1年程度の期間で試したい人：ファンド。何を売って償還するのか、過去の償還実績を確認する。

どの方法でも、投資するのは「なくなっても生活に困らないお金」にしてください。1つのファンドや1つの銘柄にまとめて入れず、資産の一部にとどめるのが基本です。

系統用蓄電池投資のよくある質問

系統用蓄電池に個人で投資できますか？

できます。低圧の蓄電所を分譲で買う方法、関連する上場企業の株を買う方法、系統用蓄電池のファンドに出資する方法の3つがあります。必要なお金と手間は方法ごとに大きく違います。

系統用蓄電池投資はいくらから始められますか？

方法によって違います。低圧の蓄電所の分譲は2,000万〜3,000万円程度が目安です。株は株価×100株が基本で、1株から買える証券会社もあります。ミラリタの系統用蓄電池ファンドは10万円から出資できます。

系統用蓄電池投資の利回りはどれくらいですか？

分譲では「表面利回り20%」のような数字が示されることがありますが、経費を引く前の見込みです。ミラリタの系統用蓄電池ファンドの想定利回りは年20〜30%で、運用が終わった3本は年30〜31%で償還されました。どれも保証された数字ではありません。

系統用蓄電池投資が「やばい」と言われるのはなぜですか？

高い利回りが強調される一方で、電気の価格差の縮小、制度の変更、接続や工事の遅れ、売却先が予定どおり買わないことなどのリスクが十分に説明されないことがあるためです。投資する前に、何を原資にお金が戻るのかを確認してください。

系統用蓄電池のファンドは途中で解約できますか？

原則としてできません。ミラリタの場合、運用が始まった後の途中解約はできません。ただし、申込みの日から8日以内なら、申込みの撤回（クーリングオフ）ができます。

まとめ：系統用蓄電池への個人投資は、必要な資金とお金が戻る仕組みを確認してから選ぶ

個人が系統用蓄電池に投資する方法は、分譲・株式・ファンドの3つ。
分譲は低圧でも2,000万円前後からで、15〜20年の長期運用と手間がかかる。
株式は少額から買えるが、株価は蓄電池以外の業績にも左右される。
ミラリタの系統用蓄電池ファンドは10万円から。償還完了の3本は想定どおりか想定以上の利回りだったが、運用中のファンドの結果はまだ出ていない。
利回りは方法ごとに意味が違う。「いくら出して、いつ、手取りでいくら戻るか」で比べる。

まずはファンドの説明書面やお知らせを読んで、系統用蓄電池の事業がどうやって利益を出すのかを知るところから始めてみてください。

ミラリタの会員登録は無料です。登録すると、ファンドの説明書面（契約締結前交付書面）を読んでから投資するかどうかを決められます。